債務整理のご相談にいらっしゃる方の多くはお仕事をされており、債務整理をすることが仕事に悪影響を及ぼさないのか、会社に知られたくない、取引先に迷惑をかけたくない、などとご心配になられると思います。債務整理ができたとしても、そのことで仕事に影響し収入や給与が減ってしまえば、返済計画どおりの返済も難しくなってしまいますよね。
ここでは、どのような場合に債務整理が仕事に影響してしまうのか、影響しないようにするにはどうすればいいか、についてご説明します。
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会社に知られる可能性は低い
まず結論から申し上げると、債務整理をすることが会社に知られる可能性はあまり高くありません。
債務整理には任意整理、個人再生、自己破産の３つがありますが、まず個人再生、自己破産の場合は、手続きをしたことが官報に掲載されます。ただ、官報を見る人はほとんどいません。官報から知られる可能性は、事実上ほぼ無いといえます。任意整理についてはサラ金等業者との協議（電話、郵便）で解決しますので、官報を含め任意整理をしたことが公表されることはありません。
自己破産や個人再生したことが会社に知られる可能性があるとすると、会社や職場の同僚などからお金を借りているケースです。自己破産や個人再生ではすべての債権者を裁判所へ届け出なければならないからです。会社や同僚から借りている場合は、自己破産等の手続きが開始すると裁判所から会社、同僚に通知が行ってしまいます。このような場合は、可能であれば任意整理による解決をお勧めします。
強制執行される前に解決する
債務整理をしないうちであっても、サラリーマンの方であれば給与、事業主の方であれば取引先への売掛金などに強制執行されると、会社や取引先に裁判所から通知が行き、知られてしまいます。
強制執行されるケースというのは、サラ金等に「裁判手続きやむなし」と思われるほど借金の滞納がたまってしまっている状況の場合がほとんどだと思います。このような事態にならないためには、早期に債務整理をすることが重要です。１カ月や２か月分の滞納で強制執行はされません。
借金問題は、対応が遅れるほど事態は悪化していきます。ですから、返済が苦しいなと感じ始めたら、お早めにご相談いただきたいと思います。
自己破産の場合は職業制限、資格制限がある
自己破産に特有の問題ですが、自己破産の手続き開始決定がされると、一定の資格による仕事ができなくなったり、一定の職業に就くことができなくなります。具体的にどのような資格や職業が制限されるのかについては、「自己破産をするときに注意が必要な職業」でリストを一覧にしていますのでご覧ください。ここに記載された職業や資格に就かれている方は仕事に影響がありますので、自己破産以外の解決方法に切り替えるか、あるいは会社や取引先に話すのかなど対応策を検討する必要があります。
もっとも、この資格制限も無期限ではなく、免責決定が確定されるまでの期間に限られます。同時廃止による場合は２～３カ月程度です。
まとめ
仕事に影響しないように債務整理をするには？についてご説明してきました。
何度も繰り返しになり恐縮なのですが、債務整理をご検討される場合はぜひお早めにご相談いただきたいと思います。仕事に影響するほどの債務整理というのは、かなり状況が悪化している段階です。任意整理で返済できる程度であれば、会社や取引先に知られることはまずありません（クレジットカードが利用できないというデメリットはあります）。
当事務所では債務整理に関する無料相談を行っていますから、気になる方はぜひご利用いただき、仕事に影響しない早期解決の方法を一緒に考えていきましょう。
