債務整理にかかる料金についてご案内します。
- 料金表示は、すべて消費税込みの金額です。
- 下記料金のほかに、印紙代、裁判所への予納金、郵便代、交通費などの実費が別途かかります。
- 料金については、分割払いが可能です。分割回数など柔軟に対応します。
- 債務整理に関するご相談料はかかりません。
このページの目次
１ 任意整理
| 基本手数料 | 22,000円 |
| 報酬金 | 33,000円×債権者数 |
＊減額報酬はいただきません。
（計算例）３社の債務整理をご依頼いただいた場合
22,000円＋33,000円×3社＝121,000円
２ 自己破産申立書類作成
| 同時廃止事件 | 220,000円 |
| 管財事件 | 330,000円 |
債権者が6社以上の場合は、1社につき11,000円が加算されます。
（計算例）債権者が7社の同時廃止事件をご依頼いただいた場合
220,000円＋11,000円×２社＝242,000円
３ 個人再生申立書作成
| 住宅資金特別条項なし | 330,000円 |
| 住宅資金特別条項あり | 440,000円 |
４ 消滅時効の援用
| 内容証明郵便の作成、発送 | １社あたり33,000円 |
| 訴状、支払督促への対応 | １社あたり55,000円 |
＊司法書士が代理人として消滅時効の援用をします。
５ 過払金請求（１社あたりの過払金の元本が140万円以内）
| 着手金 | 0円 |
| 成功報酬 | 回収額の22％ |
＊裁判外の和解による場合も、裁判手続きによる場合も成功報酬率に変わりはありません。裁判を起こした方が確実に過払金回収額が上がります。
| 出廷日当 裁判期日1回につき | 川崎市、横浜市内の簡易裁判所の場合 | 11,000円 |
| 東京簡易裁判所の場合 | 22,000円 |
＊過払金返還訴訟を提起し、裁判所に代理人として出頭した場合の費用です。
＊上記以外の簡易裁判所の場合は、当事務所からの距離によって変動します。
