債務整理にかかる料金についてご案内します。
- 料金表示は、すべて消費税込みの金額です。
- 下記料金のほかに、印紙代、裁判所への予納金、郵便代、交通費などの実費が別途かかります。
- 料金については、分割払いが可能です。分割回数など柔軟に対応します。
- 債務整理に関するご相談料はかかりません。
このページの目次
1 任意整理
基本手数料 | 22,000円 |
報酬金 | 33,000円×債権者数 |
*減額報酬はいただきません。
(計算例)3社の債務整理をご依頼いただいた場合
22,000円+33,000円×3社=121,000円
2 自己破産申立書類作成
同時廃止事件 | 220,000円 |
管財事件 | 330,000円 |
債権者が6社以上の場合は、1社につき11,000円が加算されます。
(計算例)債権者が7社の同時廃止事件をご依頼いただいた場合
220,000円+11,000円×2社=242,000円
3 個人再生申立書作成
住宅資金特別条項なし | 330,000円 |
住宅資金特別条項あり | 440,000円 |
4 消滅時効の援用
内容証明郵便の作成、発送 | 1社あたり33,000円 |
訴状、支払督促への対応 | 1社あたり55,000円 |
*司法書士が代理人として消滅時効の援用をします。
5 過払金請求(1社あたりの過払金の元本が140万円以内)
着手金 | 0円 |
成功報酬 | 回収額の22% |
*裁判外の和解による場合も、裁判手続きによる場合も成功報酬率に変わりはありません。裁判を起こした方が確実に過払金回収額が上がります。
出廷日当 裁判期日1回につき | 川崎市、横浜市内の簡易裁判所の場合 | 11,000円 |
東京簡易裁判所の場合 | 22,000円 |
*過払金返還訴訟を提起し、裁判所に代理人として出頭した場合の費用です。
*上記以外の簡易裁判所の場合は、当事務所からの距離によって変動します。