２０２０年から全世界で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症の影響で、日本経済は大きな打撃を受けています。この影響は個人の経済生活にも広く及び、会社員の方であれば給与や残業代が減ったり仕事を失ったりする、自営業の方であれば売上が急減したりお店を廃業したりすることを余儀なくされています。
結果として、ローンやクレジットカード利用分の支払いなどに行きづまり、お金のことで困っているという相談が増えています。
返済が苦しくなったことにより新たな借金をしてしまうという方もいらっしゃるかもしれませんが、全体としてみると根本的な解決にはなりません。借金の返済が困難な状況であれば、少しでも早く債務整理を検討された方が良いと思います。対応が遅くなればなるほど状況は悪化していき、選択できる債務整理の方法も幅が狭くなってしまいます。
ここでは、コロナ禍の影響を受けてしまった方の借金問題の解決方法について、代表的なものをご紹介します。
このページの目次
法的な債務整理の手続き
任意整理
任意整理とは、カード会社など債権者との交渉により、将来利息をカットしてもらい、３～５年程度で分割払いをしていくよう返済条件の見直しをする解決方法です。利息のカットだけですが、月々の支払いはかなり楽になります。裁判所の手続きが不要で、話し合いにより解決できる簡便な方法であり、費用を抑えて解決ができます。一方、ブラックリストに登録され、カード利用や新規ローン契約が一定期間できないというデメリットもあります（個人再生、自己破産も同じです）。
詳しいことは、任意整理とは～任意整理のポイントと注意点～でご説明しています。
個人再生
個人再生とは、裁判所に申し立てることによりカード会社等からの借金を大幅に減額し、原則として３年間で支払いをしていく手続きです。自己破産ほどではないが支払いが厳しい（借金総額を５年分割で払うことが厳しいなど）場合に検討する方法です。持ち家があり住宅ローンを組んでいらっしゃる方は、その持ち家を失わずに借金の整理ができると可能性があります。
詳しいことは、個人再生とは～個人再生のポイントと注意点～でご説明しています。
自己破産
自己破産とは、裁判所に申し立てることによりカード会社等からの借金をゼロにする手続きです。借金をゼロにするという強力なメリットがある反面、持ち家など価値のある財産は失うことになります。生活に必要な一定の財産は残すことはできます。
自己破産はイメージが悪いかもしれませんが、イメージされているほどひどいデメリットはありません。
詳しいことは、自己破産とは～自己破産のポイントと注意点～でご説明しています。
任意売却
ある報道によると、コロナの影響で住宅ローンの支払いに行き詰まった方は８万人を超えたとのことです。
仕事が減り手取り給与が半分になるなど、どうしても住宅ローンの返済が厳しいというケースでは、自己破産するくらいなら持ち家を売却して返済に充てるという方法も考えられます。これを任意売却と言います。上記報道では、任意売却された方の事例を紹介されていました。
自己破産による競売の場合と比べれば、任意売却の方が高く売れることが多いです。任意売却のためにはすべての債権者に同意してもらう必要がありますが、もし成功すれば、売却後に残る借金も少なくて済みます。
当事務所では、任意売却に強い不動産会社をご紹介もできますし、事務的なお手伝いをすることも可能です。
その他
個人向け緊急小口資金、総合支援資金など、新型コロナウイルスの影響を受けた方を対象に国が支援制度を打ち出しています。ただ、一部の給付金を除いて、これらは結局はいつか返すものであり、その性質は借金です。一時的に生活は楽になるでしょうが、借金問題の根本的な解決になるかは微妙です。
まとめ
未曾有の新型コロナウイルス感染症により、多くの方が経済生活に影響を受けていることと思います。令和３年１１月時点では緊急事態宣言は解除され、新規感染者数も下火になってきましたが、またいつ感染の波が来るかもわかりません。
国の施策も予算との関係上、一定の限界があります。コロナ禍で借金問題を解決するのに、債務整理も１つの方法として検討に値するのではないかと思います。
債務整理に関するご相談は、当事務所までお気軽にご相談ください。
