何となく、「名前だけ貸してよ」「絶対迷惑はかけないから」と友人や家族親戚に言われて、軽い気持ちで連帯保証人欄にサインしてしまった、という方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、法律的には連帯保証人は、借金をした人（主債務者）が返済できなくなったときには、その借金を肩代わりして返済する義務を負うことになっています。そのサイン１つで、とても重い責任を背負うことになりかねないのです。連帯保証人になる場合は、相当慎重に、覚悟をもってサインする必要があります。
事前に主債務者から聞いていればまだ対応もできるのですが、いきなり債権者から催促がくると慌ててしまうと思います。連帯保証人として支払いの請求を受けた場合は、どのように対応すればよいのでしょうか。
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まず主債務者に連絡する
何よりもまず、状況把握をすることが第一です。
主債務者に連絡を取って、返済をどれくらい滞納しているのか、残りの借金の金額はどれくらいか、そしてどうするつもりなのか（どういった方針で債務整理をするのか、あるいは自己破産やむなしの状況なのか）など、現状をきちんと把握しましょう。
催促は放置しない
連帯保証人である自分が借りたお金じゃないから知らないよ、借りた本人へ先に請求にしてよ、借りた本人の財産を差し押さえてよ、という主張は、法律上は通用しません。
借りた本人に請求にしてよ、という権利を「催告の抗弁権」、借りた本人の財産を差し押さえてよ、という権利を「検索の抗弁権」と呼ぶのですが、いずれの権利も連帯保証人には認められていません。
ですから、債権者から連帯保証人に連絡があった場合は、「自分には関係ないよ」という対応は非常にまずいと言えます。放置すると、訴訟や差押えと手続きが進んでしまいます。督促状が届いたら、今後の返済方針について司法書士や弁護士に相談しましょう。
分割払いの話合いをする
債権者が連帯保証人に催促してくる段階では、ほとんどの場合「一括で払え」と請求されます。連帯保証人が返済しなければいけないことは分かったとして、一括で何百万円も払うことは事実上不可能でしょう。このような場合、分割払いに応じてもらえるか交渉する方法も、一応考えられます。ただ、その場合も主債務者が滞納したことによる遅延損害金や約定の利息なども含めた金額の返済を求められますから、なかなかハードルは高いと言えます。
主債務者に対して返済を求める
法律上は、連帯保証人が主債務者に代わって返済した場合、その返済した金額を主債務者本人に対して請求できる「求償権」という権利が、一応認められています。とはいえ主債務者もすでに返済能力が乏しいでしょうから、大きな期待はできません。主債務者が自己破産した後に生活再建して、余裕ができたら肩代わりした分を返してもらうという、かなりスパンの長い話になるでしょう。
連帯保証人も債務整理をする
連帯保証人も返済するのが厳しいとなれば、主債務者と同様に債務整理をするという選択が考えられます。連帯保証人にしてみれば、「自分が借りたお金じゃないのに何で自分が…」という思いが強いでしょうが、法律上の義務なのでやむを得ません。
任意整理、個人再生、自己破産といくつかの方法がありますから、その時の状況に応じて適切な債務整理を行うというのが、現実的な解決策と言えます。
まとめ
ご自身が連帯保証人になったときに債権者から催促をされた場合についてご説明してきました。
あまりピンとくる前向きな解決策はなく、自分が借りたわけでもない借金のために自分が債務整理をするくらいしかないのです。納得いかないと思いますが、連帯保証人になってしまったことを悔やむしかありません。
当事務所では、連帯保証人として督促を受けた場合の債務整理に関するご相談もお受けしております。お気軽にご相談ください。
